２０２６年１１月２日
群馬県民共済生活協同組合
理事長 萩原 浩司
群馬県民共済では、組合員の適正な管理のために、当組合の定款第１０条（自由脱退）に基づき、住所不明組合員の「みなし自由脱退」手続きをとらせていただくこととしましたので、下記の通り公告いたします。
記
- 「みなし自由脱退」について
定款第１０条第２項の規定により、組合員が住所の変更届を２年間行わなかったときは、脱退の予告があったものとみなし、「みなし自由脱退」の手続きを実施いたします。 - 対象となる組合員
２０２６年１０月３１日（基準日）時点で、当組合にご登録いただいている住所において、郵便物が宛先不明で返送されるなど所在の確認ができず、かつ基準日より過去２年間、当組合の事業を利用されていない組合員が対象となります。 - ご住所の確認のお願い
該当すると思われる組合員の方は、お手数ですが２０２７年１月３１日までに当組合へお申し出くださいますようお願いいたします。ご連絡がなく、住所の確認ができない場合は２０２７年１月３１日付で組合脱退の手続きをとらせていただきます。 - 出資金の取扱い
「みなし自由脱退」の手続きをとらせていただいた方の出資金は、２０２９年１月３１日までの２年間は預り金として管理し、払い戻し請求があれば速やかに返還いたします。 - 本公告の期間
２０２６年１１月２日（月）から２０２６年１２月１日（火）
【お問い合わせ先】
群馬県民共済生活協同組合
前橋市元総社町７６－１
TEL：０２７－２５１－６９６８
定款 ～抜粋～
（届出の義務）
第９条 組合員は、組合員たる資格を喪失したとき、又はその氏名若しくは住所を変更したときは、速やかにその旨をこの組合に届け出なければならない。
（自由脱退）
第１０条 組合員は、事業年度の末日の９０日前までにこの組合に予告し、当該事業年度の終わりにおいて脱退することができる。
２ この組合は、組合員が第９条に定める住所の変更届を２年間行わなかったときは、脱退の予告があったものとみなし、理事会において脱退処理を行い、当該事業年度の終わりにおいて当該組合員は脱退するものとする。
以下略
